麻生首相地元で対策アピール＝民主・菅氏、雇用住宅視察（時事通信）
民主党の菅直人代表代行は１３日、福岡県飯塚市を訪れ、低所得労働者のための雇用促進住宅を視察した。麻生太郎首相の地元である同市で雇用対策重視の姿勢を示し、２００８年度第２次補正予算案の提出を先送りした首相との違いをアピールした。
菅氏は担当者の説明に耳を傾けながら、空き室の状態を見て回り、記者団に「建物もきれいだし、派遣切りで住居を追い出された人を今すぐにでも受け入れることができる」と述べた。
この日は、首相も日中韓首脳会談のため福岡県入り。菅氏は「首脳会談も重要だが、自分の国の中を治め切れないで他国からは信用されない。せっかく地元に来たのなら、ここを見て帰ったらいい」と皮肉交じりに語った。（了）
（2008/12/13-19:12）
……これ、13日の記事だよね？
もう、政府は動いてますよ？
ハローワーク：派遣労働者の住居確保支援 １５日から窓口（毎日新聞）
厚生労働省は１２日、契約を中途解除されたり更新を拒絶されて職を失った派遣労働者などを対象に、生活相談に応じる窓口を主なハローワーク１８７カ所に開設して１５日から相談を受け付けることを決めた。年末に向け、派遣切りで住居を失う可能性のある労働者が多数出ることが想定されることから、住居確保を中心に踏み込んだ支援を行う予定だ。【東海林智】
窓口では寮付きの求人情報、職業訓練などの紹介とともに具体的な住居確保の相談に乗る。中途解除で寮を出ることを迫られている労働者に対しては、派遣会社に契約終了まで無料で寮を提供するようにハローワークが指導する。
ほかに、廃止決定されていない全国に約１万３０００室ある雇用促進住宅への緊急避難的入居について、雇用保険の被保険者資格がなくとも入居可とし、連帯保証人や所得証明を必要とした要件も緩和して、６カ月間の入居とする。住宅の敷金、礼金や半年分の生活資金の貸し出しも実施する予定。国がこれだけの規模で労働者の住居確保に向けた支援をするのは初めてという。
その影で、仕事してないとこは切られる。
人員削減：広がる行政の住宅支援 雇用住宅は少なく ／大分（毎日新聞）
一方、雇用能力開発機構が抱える大分市内の雇用促進住宅は貸さないといい、「５６戸も空いているのに」と理不尽さを訴える声も出ている。
雇用・能力開発機構、廃止 他の独立行政法人と統合へ（朝日新聞）
舛添厚生労働相と甘利行政改革担当相は１０日、厚労省所管の独立行政法人「雇用・能力開発機構」を廃止し、業務の大部分を同省所管の独法「高齢・障害者雇用支援機構」に統合させることで合意した。能力開発機構は巨額を投じて豪華施設を次々造ったことが「無駄遣い」と批判され、独法改革の目玉になっていた。
中韓首脳との会談も重要だが、政府の動きを把握できないで他国からは信用されない、ってとこかなぁ。
まぁ、信用される必要は無いんだろうけどさ。中韓とも、日本から支援を引き出したいだけなんだから。
民団、民主・公明支援へ 次期衆院選 選挙権付与めざす（朝日新聞）
在日本大韓民国民団（民団）が次期衆院選で、永住外国人選挙権付与に賛同する民主、公明両党候補を支援することになった。民団は衆院選を選挙権付与の「天王山」と位置づけており、選挙戦に一定の影響を与えそうだ。
自分のとこの選挙に他国民が関与したら、内政干渉って言わないのかな？
選挙法違反になんないのかな？
