公共サービスは無料ではない。無料に見えても、実は税金で賄われていて、間接的に費用を支払っていたりする。
しかし、郵政事業は黒字事業で、税金の投入は全くない事業。やっぱり、無料じゃないか、と結論づけてもいいかもしれない。
では、こう言い替えることも出来る、という例を示しましょう。
民営化すると、当然、郵便局と言えども法人税を払うことになります。
さて、いくらぐらいでしょう。
超いい加減に計算しますよ。
日本郵政公社のサイトから財務諸表を取ってきます。当期純利益はざっくり、1兆2300億円だそうな。
超面倒なので、これを、乱暴にも１つの会社の収益としてみなしてしまいますよ。えぇ、政府案とは全くズレた計算です。
法人税・事業税の計算式に放り込みます。
結果、法人税 3700億、事業税 1200億、住民税 640億・・・合計 5500億円が税金になります。
えぇ、財政赤字は兆の単位で話をしなければならないので、これだけ、てきとーな計算しても、国債発行額に比べれば、全然、小さな税収しか見込めません。
で、この数字。平成12年の国勢調査の概況にある、一般世帯数 4638万世帯で叩き割ります。
すると、11858円、とかいう数字が出てきます。
この数字は何でしょうか。
郵政事業が民営化すれば、年間で国民１家庭が支払わなくてすむ税金の金額になりませんか？
「郵政民営化で、郵便局のATM使用手数料が、銀行並にあがったらどうする」という意見もあるでしょうけど。
年間１万円オーバーも、銀行に手数料を払っている人がいるでしょうか？
誰か、まともに計算して、上記の話がどれぐらいデタラメなのか、確認してください。
感想。
年間１万円となると、月額1000円と考えて、一ヶ月で他行への振込み一回に、時間外の引き出し３回ぐらいに相当しますか。うーん。ありそうな話かな。
けど、そんなの利用者負担にしてくださいな。郵便貯金を利用してない私なんかは、酒税の支払いぐらいは免除されてもいい価格ですよ。
