あー、疲れた。
白書とか、法務省サイトとかで、下調べが大変だった。
ことの始まりは、これ。
短期滞在ビザ：韓国人観光客を恒久免除 ３月１日から
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060207k0000m010089000c.html
で、韓国人にビザ免除〜？ ってんで、ムカっと来たんだけど。
残念ながら、ビザがあれば犯罪は抑制できる、って資料がないんですよ、これが。（こちらの方の指摘が、この文章を書き始めたきっかけです）
データは警察庁・法務省のを使いましょう。上のサイトと掲げているのと同じものです。
警察白書 統計5−4 来日外国人犯罪の主な国籍・地域別検挙状況の推移（平成6〜15年）
http://www.npa.go.jp/hakusyo/h16/hakusho/h16/data/html/FS050504.html
法務省入国管理局 本邦における不法残留者数について
http://www.moj.go.jp/PRESS/050328-1/050328-1.html
平成１７年１月１日現在の本邦における不法残留者数は２０万７，２９９人であり，前回調査時（平成１６年１月１日現在）に比べ１万２，１１９人（５．５％）減少している。また，過去最も多かった平成５年５月１日現在以来一貫して減少傾向にあり，その時点と比して９万１，３４７人（３０．６％）の減少となっている。
これは，「安全・安心な社会を取り戻すという治安対策の観点から，平成１６年からの５年間で，不法滞在者を半減させる。」との政府目標に沿って実施している水際における厳格な入国審査，関係機関との密接な連携による入管法違反外国人の積極的な摘発，不法就労防止に関する積極的な広報など，総合的な不法滞在外国人対策の効果によるものと思われる。
(1) 韓国は，４万３，１５１人で３，２７４人（７．１％）の減少となっており，平成１１年１月１日現在（６万２，５７７人）以来減少傾向にある。
また，韓国の不法残留者全体の９０．６パーセント（３万９，０９９人）を「短期滞在」が占めている。
昨年、3/25の愛知万博以降、韓国人ビザは、免除され続けていた。
にも関わらず、不法残留者は減少している。
結論：ビザは犯罪抑制に役に立ってない → ビザを発行している外務省は無能の集まり
てな訳で、ビザを免除していいから、何か別の手で犯罪を抑制すればよいらしい。
で、入国審査を担当する法務省は、何やってるのか、というと。
入国審査で指紋採取、法務省が入管難民法改正案提出へ（日本経済新聞社）
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060111AT1G2900110012006.html
(1)入国審査の際に、特別永住者らを除く外国人の指紋情報と顔画像を取得する
(2)テロリストの入国の拒否と強制退去を可能にする
(3)外国を出発した航空機や船舶に搭乗した乗員・乗客の名簿を、日本到着前に提出することを義務付ける
・・・あら。何か、すごーく厳しくなるような。
特別永住者を除く、ってとこに、気になる人もいるだろうけど。
平成１７年版「出入国管理」（法務省入国管理局）
第1部 出入国管理をめぐる近年の状況
http://www.moj.go.jp/NYUKAN/nyukan45-2.pdf
「表４ 在留資格別新規入国者数の推移」を見ると、永住者なんて、0.5%未満なのよね。
で、さっきの引用部分を再引用すると、
韓国の不法残留者全体の９０．６パーセント（３万９，０９９人）を「短期滞在」が占めている。
だから、今まで、ビザとパスポートで来れた不法残留狙いの人々が、がっちりと指紋押捺+顔写真採取されるようになる訳。
こりゃもぉ、入管難民法改正案は、絶対成立させてもらわねばならない。ひっこんでろ、日本弁護士連合会。
その上で、ビザ免除と引き換えにプレクリアランスが始まるし、更に、アメリカが導入を予定している「IC旅券」を日本でも導入とかすれば・・・ビザに頼るだけの現状よりも、よっぽど安全は上がるのではなかろうか。
さぁ、法務省にメールだ。
「ビザ免除は構わないが、プレクリアランスの徹底や、「IC旅券」の早期導入を」と。
