扶養・配偶者控除：住民税も控除廃止で検討 所得税に加え（毎日）
政府は２０日、子ども手当創設に伴う扶養控除と配偶者控除の廃止について、住民税も廃止対象に含めて検討することを明らかにした。従来は所得税のみの控除廃止を検討してきたが、同日の政府税制調査会後の会見で小川淳也総務政務官が「住民税だけの控除を残すのは徴税技術上、難しい」と述べた。
未来に繋ぐ子供達の為なら、扶養控除と配偶者控除は廃止してもいいだろう、ってことですね？
子ども手当の使いみち、「貯金」が６５％（CBC NEWS）
民主党がマニフェストに掲げた「子ども手当て」の使いみちについて、６５％の人が「子どもの将来のための貯金」と回答したことが民間の調査で分かりました。
インターネット調査会社「マクロミル」が２０歳から４０歳代までの既婚の男女１０００人を対象に行った調査によりますと、中学生以下の子どもがいるおよそ６５０人のうち９割が「教育費に不安を感じている」と回答しました。
定額給付金は曲がりなりにも、消費に貢献しました。
子供手当ては、消費に貢献する気配がありません。
母子加算復活：「心の底からうれしい」 原告の菊地さん（毎日）
一人親の生活保護受給世帯に上乗せ支給されていた母子加算の満額復活が２３日、閣議決定された。０５年度から段階的に削減、今年度から全廃されたが、１２月から再び支給される。「廃止は生存権を侵害する」として取り消しを求めて提訴していた、札幌市の菊地繭美（まゆみ）さん（４６）は会見で「心の底からうれしい」と喜びを語った。
菊地さんは高校３年の長男（１８）との２人暮らし。長男が高校に入学した０７年４月から、月額２万３２６０円の支給が打ち切られ、食費や光熱費などを削って暮らしてきた。他の困っている母子家庭のためにも何とかしようと同年１２月、道内の母親７人とともに自治体を相手取り札幌、釧路地裁に提訴した。
会見は訴訟を支える市民団体「北海道生活と健康を守る会連合会」（札幌市西区）の本部で行われた。菊地さんは「（長男に）今までいろいろ我慢させてきたので、洋服の一つでも買ってあげたいとか、ゲームの一つでも買ってあげたいとか、いま頭をよぎっています」と述べた。
生存権は、ゲームをする権利も含まれるのか。
長男は、高校３年でありながら、バイトもしないのか。奨学金は貰おうとしなかったのか。
母子加算復活 違和感残る予算論議（中日新聞）
毎月、生活保護費など約二十四万円で暮らす。育ち盛りの小中学生の娘三人との四人家族で、五万円弱の食費は増える一方
（中略）
節約できるのは洋服代ぐらい。今年四月に中学校に入学した次女（１２）には、体操服を一枚しか買ってやれなかった。「これでもう一枚買えます」
記者は何も気づかなかったのか。
電話代とは別に、ケータイ代25000円。これは何か。小中学生なのに？ インターネット代を含む？ パソコンはあるってことだよね？
〇三年、社会保障費削減を打ち出した小泉政権の「骨太の方針」で廃止が決定。母子加算を含めた受給額が一般の母子世帯の消費水準を上回る「逆転現象」を理由に、〇八年度末までに段階的に打ち切られた。
鳩山政権は二十三日の閣議で、十二月の復活を正式に決定。政権内外で、「予算削減に逆行する」「就労による自立を妨げる」などの反対論があったが、政権最初の具体的な「成果」として、マニフェスト実現を優先した形となった。
ていうことで。
「子供が出来たら、母子家庭を装うために、仮面離婚すべき」ってのが、鳩山政権の示唆する家庭のあり方。
働いている人とその家族の人たちは、景気対策そっちのけでバラマキを行い、そのしわ寄せを働いている人の所得に覆い被せようとしている民主党だけは、絶対に支持しちゃいけないと思うよ。
