公設派遣村：再始動…都、想定外の支援 市民団体が後押し（市川明代／毎日新聞）
都は生活保護申請へのきめこまやかな対応や利用者への交通費・昼食代の支給方法見直し、施設への看護師常駐など、当初の想定を超えた対応に追われている。背景には、市民団体「年越し派遣村が必要ないワンストップ・サービスをつくる会（ワンストップの会）」の強い働きかけがあった。
ワンストップの会は１年前に日比谷公園で実施された「年越し派遣村」の実行委員会が中心となって組織された。
（中略）
６日には約６００人の入所者に「２週間分のハローワークなどへの交通費や昼食代」として２万円が支給された。都は当初「１日１０００円」を支給する方針だったが、「細切れの支給は入所者に不便」という同会の意見を取り入れた。同会の要請で、看護師も常駐することになった。
東京都の派遣村２００人、無断外泊 交通費２万円受給後（岡雄一郎／朝日新聞）
都は昨冬の「年越し派遣村」の再現を避けたい国の要請で、４日まで生活総合相談を実施。しかし、約８００人の利用者の多くが期間中に生活再建のめどが立たなかったため、都は継続支援を決めた。５日以降も生活再建の支援を希望した５６２人が同日、都の貧困者対策施設（大田区）へ入所。施設の提供期間は２週間程度を予定している。都は「利用中は生活再建に専念してもらう必要がある」として無断外泊を禁じた。
利用者は６日から就労や生活保護申請に向けた相談を再開。施設外に仕事や住まいを探しに行くことを希望した５４２人には、国の財源で２週間分の交通費や食事代として２万円ずつ支給。希望人数が多かったため、事務作業を軽減しようと一括支給の形にした。領収書の提出など使途の報告を求め、目的外使用があれば返金させるという。
受給者の多くが６日に外出したが、都が７日朝に確認した利用者数は３４２人。外泊の連絡は一部しかなかったという。担当者は「社会復帰のためにはルールを守る必要がある。残念な状況だ」。一方、昨冬の派遣村の実行委員らでつくる「年越し派遣村が必要ないワンストップ・サービスをつくる会」は「現金を持ち慣れていない人が多いだけに、一括ではなく２〜３日分ずつ渡すなどの配慮が必要だった」と指摘する。
問題。
考えナシだったのは、誰？
そして、さりげに、事実を隠し通そうとしているのは、どこの新聞？
更に、昨年の派遣村の指揮者は誰だったっけ？
